2013-10-23 第185回国会 参議院 予算委員会 第1号
アベノミクスで景気が回復した場合、企業はどの程度設備投資をし、あるいは雇用者報酬に回すのか。小泉政権では、先ほど申し上げましたとおり、企業の経常利益としては全産業で五一・六％増をしていますが、雇用者報酬に実質で回ったのは〇・八％にとどまっています。アベノミクスが達成された暁には、労働分配率が上がり、雇用者報酬は大きく増えるのでしょうか。総理、よろしくお願いします。
アベノミクスで景気が回復した場合、企業はどの程度設備投資をし、あるいは雇用者報酬に回すのか。小泉政権では、先ほど申し上げましたとおり、企業の経常利益としては全産業で五一・六％増をしていますが、雇用者報酬に実質で回ったのは〇・八％にとどまっています。アベノミクスが達成された暁には、労働分配率が上がり、雇用者報酬は大きく増えるのでしょうか。総理、よろしくお願いします。
その内訳といたしましては、個人消費の伸びを二・五％程度、設備投資の伸びを三・五％程度と見込んでおります。 政府といたしましては、現在の経済の停滞状況に対応するため、二兆円の特別減税、九年度補正予算を決定し、そして金融システム安定化対策とともに、この迅速かつ的確な施行に努めることにしているところでございます。
当時は、御指摘がございましたようにバブルの崩壊ということで、これがどの程度設備投資に影響するかということにつきましていろいろ検討がなされたわけでございますが、事後で見ますとややその見通しが少し楽観的過ぎたという点があるかと思っております。
設備投資は個人消費とともに今回の大型景気の牽引車であったわけでありますけれども、その間はどのくらい伸びたかというと、九〇年度では、九〇年度までの三年間では、毎年一五％程度設備投資は伸びてきた。確かに、省力化投資あるいは研究開発投資の意欲が高いことは事実だけれども、それが景気を引っ張るほどの大きな力があるんだろうか。私はそうじゃないと思う。
○政府委員（早川章君） ただいま先生御指摘のとおり、今いわゆる財政マイナスシーリング等の措置でございますし、一方で大都市への人口の集中がございまして、鉄道整備を上回る人口集中ということで相当程度設備投資をいたしておりますが、いわば混雑率は下げどまった形で、例えば首都圏で申しますと、五十年度当時に混雑率民鉄七社で二一五％あったものが、輸送力指数としてはかなり伸びておりますが、混雑率は六十三年度でもなお
それと民需が、これからの金利政策あるいは逆に無理やり国内に振り向けるという状況、そういうことから若干喚起はされるとは思いますけれども、民需、その中に個人消費を含めて、果たしてどの程度、設備投資関連あるいは個人消費関連というふうに分けてみた場合に、それぞれ本当に伸びるかどうか――伸びるかどうかというそれしかないのですけれども、お聞きしたいと思います。
○大竹説明員 公定歩合の引き下げによりまして数量的にどの程度設備投資が伸びるかということにつきましては、私ども計数的な正確な予測というものを立てることはなかなかむずかしいことでございます。
それと、今後の金融引き締めの点が、いわゆる物価の趨勢その他を見ながら一体どういうふうに進められていくかという辺もはっきりいたしておりませんので、私どもといたしましては、与えられた資金のワクの中でどの程度設備投資に向ける、そういうふうな計算はまだできておらない、こういうふうに私は承知をいたしております。
オーダリー・マーケティング、そういう意味からも輸出価格を一〇％ないし二〇％と引き上げようと、こう言っているときでありますから、下請や中小企業との契約を買いたたくということは実にいけないことでございますので、引き上げた分を中小企業価格に振りかえられるように、また、下請との間には元請が大体三分の一程度設備投資の負担をやっておりますから、そういう負担をこういうときにこそ軽減をしてやるようにでも考えられるじゃないかということで
それらの点を考えまして、ことしの、まだ金融引き締めなどが続いているという段階で、設備投資の過熱を前もって予防する、物価上昇に歯どめをかけるというようなことで、金融引き締め措置も昨年九月以降七カ月目に入っているわけでありますが、これがどの程度、設備投資等を中心にした景気の過熱というものを押えられる効果があるかということとも関連をするわけでありますが、この見通しについて、皆さんの見通しの根拠というのは、
したがいまして、そういう意味では、まるまる一年間を通じましてこれが投資を抑制する効果を生まないということになってくると思いますが、これがどの程度設備投資に影響を与えるかという点につきましては、これは大蔵省が試算をされたものがございます。これは一・七五ではなくて一・五％増税の場合でございますが、民間設備投資の伸び率が一・二ポイント減少するということになっております。
その後十二月に参りまして、市場関係者とも十分連絡をとったり、またヨーロッパの諸国のニューヨークにおける消化の状態を考えましたり、それからアメリカの景気動向が一体どういうのだろうという問題、それからケネディ政権として実際において、景気刺激対策をやっておりますけれども、一体どの程度設備投資ができるのだろう、資金需要の面も十分当たりまして、あわせて戦前国際償還の三千万ドルを考慮に入れまして、おおむね八千万
個人消費は一〇％程度、設備投資その他は、先刻御説明があった通り、名目七％、実質五％、それに基づいてどのくらいの見通しかと聞いておるのです。一〇％くらいの増収が見込まれるのか、どのくらいか。
うのですが、どうもわれわれがその後の運営を見ておりますると、それが適切にやられているかどうか疑問の点がありましたので、前回概括的な点について御質問しておったわけでございますが、特にきょうお尋ねしたいのは、各工場に対して設備投資をするということが覚書の中に入っておるのですが、具体的に東京工作工場、荻窪、麹町、こういう三工場に対する新局舎の計画等も進んでおるようでありますが、三十四年度の予算ではどの程度設備投資
○石野委員 昨年来、政府は輸入が伸びるということの一番大きな根拠として、輸入原材料が相当程度設備投資に向くというような考え方を持っておられた。この考え方は今も変っておりませんか。